

北海道から千葉県にかけての太平洋沖には、「千島海溝」と「日本海溝」と呼ばれる2つのプレート境界があり、マグニチュード9クラスの超巨大地震が発生した場合、岩手県で最大およそ30メートルの津波などが予想されます。
内閣府の作業部会は去年、最悪の場合、死者は、▼日本海溝の地震でおよそ19万9000人、▼千島海溝の地震でおよそ10万人などとする被害想定を公表しました。
この超巨大地震の防災対策の一つとして、政府は、北海道から岩手県にかけての太平洋沖でマグニチュード7クラス以上の地震が発生した場合に、最大マグニチュード9クラスの巨大地震が発生する可能性に備えて、沿岸の住民に注意を促す新たな情報の提供を12月にも始める予定です。
内閣府と気象庁はきょう、災害情報や地震などの専門家を委員とする検討会の最終会合で、この情報の名称について「北海道・三陸沖後発地震注意情報」とする案を示し、了承されました。
検討会はまた、この情報を発表する際に、▼1週間程度の間は、揺れを感じたり、津波警報などが発表されたりした場合、ただちに避難できる体制を確保できるよう住民に対しわかりやすい表現で呼びかけることや、▼通常の社会活動や経済活動を続けることを前提に必要な防災対応を行い、国や自治体が事前に避難を呼びかけたりはしないことなどを「基本な考え方」として報告書に盛り込むことを決めました。
内閣府は今後、この「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発表された場合に、すでに発生している地震の被害状況に応じて住民にどのように呼びかけるか、自治体の参考になるような例などをガイドラインにまとめる方針です。
著作権争いで先にツバつけとくってか?