岸田　マイナンバー

岸田政権はとうとう、紙の健康保険証を廃止して、マイナンバーカードに統一する法案を可決してしまいました。さらに政府は、国民が開設するすべての預貯金口座情報とマイナンバーのひも付けを義務化する検討に入っております。結局、これがやりたかったのだろうという怒りの声がネットにあふれはじめていますが、この「全口座ひも付け」が完了するといったい何が起きてしまうのでしょうか？

政府の念願「マイナンバーカードと預金口座ひも付け」義務化へ

岸田政権はとうとう、紙の保険証を廃止して、マイナンバーカードに統一する法案を可決してしまいました。

実際の運用上では相当な問題が発生することは明らかであるにも関わらず、強引に法案を通すことになってしまったわけです。

それに加え、さらに政府は国民が開設するすべての預貯金口座情報とマイナンバーのひも付けを義務化する検討に入っております。

いろいろな理由をつけてマイナンバーカードの統一化をはかってきたものの、結局、これがやりたかったのだろうという怒りの声がネットにあふれはじめています。

さて、この「全口座ひも付け」が完了すると、何が起きてしまうのでしょうか？

そのヒントは、敗戦後にこの国の大蔵省が国民に強要した政策でうかがい知ることができるのです。

戦後の日本政府は預金封鎖と戦時補償特別税で国民に負担を押し付けた

足元では1,000兆円を超える国債を発行しているこの国ですが、国の借金は国民の借金なのか、いやまったく関係ないものである…といった議論をよく見かけることがあります。

基本的には国の借金は、別に国民が負担する借金ではありません。

しかし日本は、第二次大戦後のデフォルト状況に陥ったときに、当時の国民が保有していた金融資産を新銀行券の発行と預金封鎖という手口で没収。さらに戦時補償特別税をワンオフで課税するとともに財産税も導入することで、1,900億円（現在の貨幣価値でほぼ4,400兆円）あった負債を国民負担で解消するという前代未聞の蛮行に出てしまいます。

まず大蔵省は、独自判断に基づく国家財政の立て直しを掲げ、史上最悪の高率な税率の財産税の導入に踏み切ります。

当時の動産・不動産・現預金をターゲットとして最大90%という事実上の没収を意味するような課税を行ったわけで、戦禍を命からがら逃れても、お金持ち達はこの時点で多くの資産を一瞬にして失うことになりました。

またまた戦争中に当時の政府が命令もしくは契約により支払いを約束した保証や戦争保険金を示す戦時保証債務は完全に切り捨てられることとなり、戦時補償特別税として負債と同額の100％を賦課することで支払いを全面的に回避しています。

戦後日本で何が起きたのか

財産税導入に先立つ敗戦の翌年の1946年2月には、財産税による没収の前に、新円の切り替えを口実にしてまず預金封鎖を断行してしまいます。

没収に先駆けて、預金を引き出せなくするのが目的であったことは間違いありません。

預金の引き出し制限は世帯主で月300円、その他世帯員は月100円で、世帯では最大500円と上限が設けられました。

当時は刻一刻とインフレが進みましたから、貨幣価値はどんどん低下することとなったわけですが、300円というのはほぼ今の金額で20万円程度、世帯では30万円強が認められていたようです。

新円の発行に伴って預金・貯金・金銭信託を行うことが義務付けられ、市中の現金はすべからく金融期間に集められることとなったのです。

ただ預金封鎖から支払いが認められたのは…

・給与手当
・退職金支払
・借入金返済（利息含む）
・保険料支払
・年金支払
・医師、弁護士、経理士への支払い
・郵便積立貯金、定期積立掛金
・300円以上の授業料
・婚姻葬式費用
・家賃
・税金支払

といったもので、その後1946年11月には財産税が制定され、翌年の1月末までに申告し2月末に納付期限が設定されました。

11万円以下は25％の税率でしたが、1,500万円という大金レベルでの税率は90％ですから完全に没収されることとなったわけです。

全口座マイナンバーひもづけが実施されれば、預金封鎖も増税も自由自在

政府・岸田政権が今回、マイナンバーと銀行口座ひも付けの義務化に成功すれば、ここでご紹介した預金封鎖や一時的な財産税の設定、回収、資産の没収などはいとも簡単に実現できることになります。

もちろん政権は「そんなことはしない」と否定することになるのでしょうが、これがマイナカードへのあらゆる情報のインテグレーションの最終目標であり、国民の金融資産の完全掌握するのが魂胆であることは間違いなく、とんでもない時代が到来することを強く予感させられるところです。

とにかく本邦における個人の金融資産総額は2,023兆419億円もあるとまさかの時に、国の負債をこれを政府が自由自在に充当することで難を逃れることができれば、まだまたこの国は借金をしても大丈夫という恐ろしい状況が示現することになりそうです。

日本政府は“もしも”の避難経路を準備している

私たちが収入は上がらず税金と社会保証費だけが増額されてほぼ五公五民状態に陥っているなかで、挙句の果てに虎の子の金融資産まで国に監視・没収されてしまったのではたまったものではありません。

さすがにそんなひどいことは起きないだろうと楽観視している方も多いと思いますが、77年前、この国でそれは現実のものとして起きている事実があります。

そしてこのスキームは、マイナンバーへの全金融口座ひも付けによって、いとも簡単に現実のものにすることができるようになるのです。

ちなみにここでご紹介した財産税（財産税法）・戦時補償特別税（戦時補償特別税法）についてはいま現在も法令が存在している状況で、いつでも利用可能なのがさらに恐ろしさを煽ります。

現状で健康保険証も住民票などもまともにひも付けられていないところを見ますと、間違って預金封鎖や没収などが出る可能性も十分に考えられるところです。

預金封鎖・金融資産没収ガチャなどが起きれば、さすがに暴動になりかねない状況に陥ることも心配されます。

この国はいったいどうなってしまうのでしょうか。