これは、河野デジタル大臣が7日に会見を開き明らかにしました。

公金受取口座をめぐっては、子どもの親など、本人ではない家族名義の口座が登録されたケースのほか、家族ではない、無関係な別の人のマイナンバーに登録されるミスが全国で相次いで確認され、デジタル庁は、すでに登録されているおよそ5400万件を対象に総点検を行っていました。

その結果、本人ではない家族名義とみられる口座が登録されたケースが、およそ13万件確認されたということです。

また、別の人のマイナンバーに登録されたとみられるミスも748件確認されたということです。

現在、マイナンバーの氏名と公金受取口座の名義は、システム上、照合することができないことから、デジタル庁は、2025年6月までのマイナンバーに関する改正法の施行にあわせて、システムの改修を行うとしています。

それまでの間は、マイナンバーの氏名の漢字と金融機関の口座の名義のふりがなを照合する新たなシステムを年内をめどに開発し、実用化を検討するとしています。

一方、別の人のマイナンバーに登録されるミスについては、登録されている口座の情報をマイナポータルサイトから見られなくする措置を、一両日中に行うとしています。

河野大臣は「対象となっている方におかれては、お手間をおかけして申し訳ございません。万一、ご自身でない口座が登録されている場合は、すみやかにご自身の口座に変更していただきたい」と述べました。

デジタル庁は、公金受取口座の登録にあたって、本人の名義しか認められないことを周知してきたとしていますが、結果的に、本人以外の口座の登録はおよそ13万件にのぼり、システムの設計も含めて、不十分な対応が浮き彫りになった形です。