
島根県の教育長と県内19市町村の教育長が共同で発表したメッセージは、「教職員の『働き方改革』にご理解・ご協力をお願いいたします」というもの。
島根県内の教職員の勤務状況は、長時間の時間外勤務が発生していて、若手の中途退職も増え、小学校を中心に教職員の欠員も発生しています。
そうした中、県内全教育長が連名で、教員の働き方改革へ県民の理解・協力を求めるメッセージを出しました。こういった取り組みは、全国で初めてだといいます。
具体的に、保護者や地域住民に対し、協力を求めたことは、
(1)学校への電話は、緊急時を除き、可能な限り勤務時間内に
(2)登下校については、引き続き、家庭や地域での見守りの協力を
(3)学校への参加を求める会合・行事のうち可能なものは、平日・勤務時間内の開催を
の3項目。
島根県教育委員会 野津建二 教育長
「今働ている教員の時間外勤務が多い状況では、教員が子ども達にしっかり向き合って基礎学力を高めたり、学校生活の不安を解消したり、友達関係を構築したりといった楽しんで学校生活を送ることに支障が生じます。教員が子ども達にしっかり向き合う時間を作るためには、教員の働き方を改革する、そして、教員をたくさん確保することが必要です。保護者の方も含めて地域をあげて取り組むことで、子ども達が健やかに育っていける学校現場をつくっていきたいです」
長時間勤務や休日出勤など、いわゆる"ブラック職場"と言われる学校現場。教員の人手不足も深刻化し、島根県の丸山知事も、全国学力調査の結果などを踏まえ、教育現場の改善を求めていました。
島根県教育委員会 野津建二 教育長
「知事が大きな発信、問題提起をしています。『じゃあ、どうするんだ』というところを、共同メッセージで答えを出して、県民にお届けしたいです」
島根県では、教員の働き方改革によって生み出した時間で、前の授業を踏まえた次の準備やプリント等の添削、個別の学習支援や教育相談など、子どもたちひとりひとりに丁寧に向き合える教育環境をつくるとともに、教員の志望者を増やしていきたいとしています。