退職手当が4億4000万円増 長崎の教職員 県教委の想定より多く
長崎県教委は11日、昨年度の公立学校教職員の退職手当が当初の見込みより4億4千万円増加したと明らかにした。定年年齢引き上げを踏まえて想定していた退職者数より実際の数が多かっためとしている。
前川謙介教育長が県議会予算決算委員会の総括質疑で千住良治議員(自民)に答えた。
県教委は定年年齢の60歳を2031年度までに段階的に65歳まで引き上げる計画。本年度は61歳に上がった。対象者への事前調査も実施した上で、昨年度の退職者数を644人と見込んでいたが、実際は53人多い697人だった。
前川教育長は「60歳を機に自身のライフスタイルを考え、退職を選択した人が増えた」と要因を説明。60歳以上の教職員を自宅から通勤しやすい学校に配置したり、役職定年を迎えた校長が管理職として継続して勤務できる制度を設けたりして、定着を促していると強調した。
はい。周りにそのような事を言う人が増えているのは事実です。
問題は経済に疎い教師が唯一頼りにしている退職金・・・
今の日本円の事を理解せずに、くそ真面目に握り続けるのでしょうね。
また現場に戻って来ると思います・・・。
その頃には私は去っていたいと思っています。