
宮城県教育委員会などは、宮城県の小学校で働いていた女性講師が教員免許の有効期限が切れたまま勤務していたと発表しました。任用する側の教育事務所が、期限を伝えていなかったことが原因です。
この女性講師は、名取市や岩沼市など13市町村を含む仙台教育事務所管内の小学校で4月から講師として勤務していました。
しかし、講師として勤務できる教員臨時免許状の期限は7月18日で、その後10月9日までの間免許が失効したまま勤務していたということです。
原因は、仙台教育事務所が有効期限を学校に伝えていなかったためで、女性講師も期限に気付かなかったということです。
女性講師は失職となり、10月10日からは別の教員が授業を担当しているということです。
この小学校では、19日に保護者説明会を開催し状況を説明することにしています。
・・・臨時免許ってことか?
今、免許すらない人でも募集しているほど人材不足なのですが、宮城県は余裕っすね。
その話、保護者興味あると思いますか?
立場上、そうしなきゃならないだけの事でしょうが。
保護者集めて教員募集しますか?
文部科学省
「教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律」が成立したことに伴い、令和4年7月1日から教員免許更新制は廃止されました。
これにより、令和4年7月1日時点で効力を有する教員免許状は、以後、期限のない免許状となりますので、7月1日以降は、免許更新の必要はありません。

プログラミングやデータ分析を学ぶ高校の必修教科「情報」の指導体制が整っていない。公立高校の担当教員4756人のうち、2022年5月時点で796人(16%)が正規免許を持たないことが8日、文部科学省の調査で分かった。情報科は25年から大学入学共通テストで出題されるが、授業内容に地域差が生じている懸念がある。外部人材の起用を含め体制強化が求められる。

「小さい高校が多く、情報のみを教える専任教員の配置が難しかった」。長野県教育委員会の担当者は漏らす。22年5月時点で県内の公立高で情報を教える144人のうち、半数超の76人が情報科の免許を持たない他教科の教員だった。
情報科の授業は1学級週2コマと少ない。高校の教員定数は生徒数に応じて決まるため、人員に余裕がない小規模校では教科の掛け持ちが多いという。
県教委の担当者は「これまでは研修を受けた他教科の教員らが指導しており、授業に支障はなかった。プログラミングなど内容が専門的になる中、質を担保するために専任教員の確保を急ぐ」と話す。