ついに始まった日本版「信用スコア」の衝撃と不安、期待高まる一方で目的外利用などのリスクも
クレジットカードの作成や消費者ローンの契約などで利用される個人の信用情報。その活用をめぐり、新たな動きが出てきている。 【画像】日本でもついに始まった共通信用スコアのサービスイメージ 信用情報を収集・管理する信用情報機関シー・アイ・シー(CIC)は11月28日、「クレジット・ガイダンス」という新サービスを開始した。同社はこれまでもクレジットカードなどの利用情報を開示していたが、新たに始めたサービスは個人の信用力を200～800点で独自にスコア(指数)化し、開示するものだ。
スコアは、「客観的な取引事実(支払い状況、残高、契約数、契約期間、申込件数)」に基づいて算出されており、年齢・性別・勤務先・居住地などの属性情報や年収、資産などは考慮されていない。 本人が信用情報やクレジット・ガイダンスのスコアを確認するには、まずナビダイヤルに電話をかける必要がある。サービス開始日にはアクセスが集中し、電話がつながりにくくなる事態が発生した。CICの担当者は「それまで1日あたり1000件程度だった開示件数が10倍近くに達し、想定以上の反響だった」と話す。
■設立以来の大事業 1984年にクレジット事業者の共同出資により設立され、40周年を迎えたCIC。担当者は今回のサービスについて、「設立以来の大きな取り組み」と話す。 これまで同社はクレジットカード会社などから利用情報を集め、それらのいわゆる「生データ」を、本人や加盟するクレジット事業者に開示してきた。同じ「情報の開示」とはいえ、生データと、それを分析したスコアとでは情報の質が大きく異なる。「われわれは割賦販売の信用情報を100％カバーしており、8億件もの充実したデータがある。これを利活用したいという思いがあった」(前出担当者)。まさに今回のサービスは、同社の事業領域を一歩拡張したものといえる。
業界関係者によれば、「CICは以前からスコアリングサービスを始めようとしていた」という。しかし、収集した情報は割賦販売法に基づいて集めたもの。「与信目的以外の利用が制限されているので、経済産業省などから反対されていた」(同)。サービス開始が認められた背景は不明だが、与信目的の範疇と判断された可能性が高い。
消費者の信用情報のスコア化は、海外では一般的となっている。例えばアメリカでは、大手信用情報機関3社が共同開発したVantageScore(バンテージ・スコア)や、フェア・アイザック社(FICO)が提供するFICOスコアが広く利用されている。それぞれ算出方法などに違いがあるが、300～850点でスコア化され、本人も確認できる。
CICはクレジット・ガイダンスを導入した目的として、消費者の金融リテラシー向上や多重債務・自己破産の未然防止を掲げている。個人の信用状態をわかりやすい「スコア」で開示することで、「消費者が関心を持ち、しっかり支払いをしようという動機が生まれる」(CIC担当者)ことが狙いだ。 CICは、まず個人向けにクレジット・ガイダンスの開示を始めており、2025年4月から加盟するクレジットカード会社や消費者金融会社などにも開示する。
クレジットカード会社は割賦販売法の定めにより、年収などに基づく「支払可能見込額調査」が義務付けられており、その際、CICが提供する信用情報の利用も義務化されている。そのため、これまで多くのクレジットカード会社は、CICのデータと属性情報に基づく自社独自のスコアリングを行うことでクレジットカードの発行可否などを判断してきた。 今回、CICからの情報にクレジット・ガイダンスが加えられたことで、「自社スコアでは見逃していたリスクを検知して限度額を低く設定したり、否認したりできるほか、逆に否認の判断を覆すことも可能になるため機会損失の回避にもつながる」(業界関係者)。
もっとも、クレジット・ガイダンスが属性情報を考慮していないのに対し、各社独自のスコアリングモデルは顧客の勤務先、年収等も反映できるため、より正確性が高いとされる。そのためクレジット・ガイダンスは、あくまで参考情報として活用していく事業者が多いようだ。クレジット・ガイダンスの取得にかかる追加費用を考慮すると、「参考情報として使うにはそこそこ高めの金額」(前出の業界関係者)との声もある。 ■クレジット事業への新規参入を後押し
これに対し、新規事業者にとっては活用の余地が大きそうだ。クレジット事業者にとって個人の信用力を測るスコアリングモデルの構築は事業の根幹だが、その困難さから新規参入の障壁にもなっていた。
関係者によれば、新規参入のクレジット事業者は保有するデータ量が少なく、自社でのスコアリングが難しいため、自社開発が可能となるまでFICOなどにスコアリングを外注するケースが多いという。
それが今後は、クレジット・ガイダンスがスタートしたことで、膨大な情報に基づくCICのスコアリングを活用できる。現代ビジネス法研究所代表の吉元利行氏は、「クレジットカード事業や小口ローン事業に進出するスタートアップにとっては、参入しやすくなると考えられる」と話す。CICに加盟する後払いサービス(BNPL)事業者もクレジット・ガイダンスを活用できるため、小口ローン事業などへの参入を検討する動きが活発化するかもしれない。
一方で、クレジット・ガイダンスの本格活用に伴うリスクを不安視する声もある。 CICの信用情報やクレジット・ガイダンスのスコアの開示・利用は、本人と加盟するクレジット事業者に限定されている。だが、吉元氏は「CICが提供先を加盟社に限定しても、企業の採用や賃貸借契約、その他の継続的な取引を判断するために、加盟社以外の企業が自分のスコアを持ってくるよう強く要請するような悪用が懸念される」と話す。 過去にも、「企業の採用においてCICの信用情報を持ってくるように促し、延滞の有無を判断材料にしていたケースがあった」(吉元氏)という。これらは本来、信用情報の目的外利用に当たるため禁止されている。
■情報透明性の確保も課題 情報の透明性も課題だ。クレジット・ガイダンスでは、スコアと合わせて、その算出理由についても記載している。ただし、「未入金がないため、指数にプラスの影響を与えています」など、あくまで簡易的な説明にとどまっている。 消費者にとっては、スコアの高低が生活に大きな影響を及ぼしうることを考えると、より詳細な説明が適切だろう。ただ、細かく開示すると、スコアを利用している事業者に算出方法まで推測されてしまいかねないという事業運営上のジレンマもあるようだ。
CIC担当者は「開示できるものはできる限り開示していきたい」と話し、情報の透明性に向けて開示のあり方を適宜見直していく考えだ。 このほか、債務の延滞などからスコアが低く出てしまう人への対応のあり方も問われている。業界関係者によると、延滞者らに対し返済指導を行い、「スコアの回復」につながる新たなプログラムをCICに提案している事業者もあるようだ。 海外に遅れる形で始まった日本版信用スコア。現状は消費者の間でも肯定的な意見が多く、関心を集めることには成功したと言える。しかし、2025年4月からクレジット事業者への開示が始まれば、前述のようなリスクが顕在化する可能性がある。クレジット・ガイダンスの運用が本格化するに当たり、こうしたリスクへの対処も求められる。
