「1ドル500円になる」元モルガン銀行東京支店長が日本に最終警告!「お札が紙切れになる日はもうすぐくる」…円安はもう止められない
2024年、日銀は植田総裁体制になり、ついに政策金利を0.25%まで引きあげ、利上げに踏み切った。「金利のある世界」に久しぶりに戻ってきたとはいえ、いまだ慎重な姿勢を見せている。なぜなのか。元モルガン銀行東京支店長の藤巻健史氏は「日銀は利上げをとにかく遅らせたい。なぜなら、今すぐにでも1ドル500円、それどころか円が紙切れになる日が近いからだ」というーー。みんかぶプレミアム特集「スーパー投資家の教え」第2回。
追加利上げをできなかった日銀
ーー10月31日の金融政策決定会合で、植田総裁が「時間的余裕はある」という表現を使わないことを明言しました。これを追加利上げを示唆するメッセージと受け取る人も多いようですが、どのようにお考えですか? (藤巻健史、以下同) 日銀はもともと、次の利上げを最後の1回と考えているのだと思います。ただし、その実行のタイミングを遅らせたい意向があるように思われます。これまでも、さまざまな理由を挙げて先延ばししてきたのが現状です。 中央銀行の本来の利益とは、保有債券から得られる利息と支払い利息との差額です。通貨発行益といいます。この本来の利益(通貨発行益)が次回の利上げでマイナスになり、さらにもう一回行えば大幅なマイナスになります。日銀の信用失墜につながりかねない事態となってしまうからです。
1ドル500円、円が紙くずになる日が近い理由
ーー1ドル500円台になる日も近いということでしょうか?
そうですね。1ドル500円台というのは一つの過程に過ぎず、極端な話、円が紙くずのような価値になってしまう可能性を指しています。例えば、1ドルが1兆円になるかもしれません。円の実質的な価値は紙幣そのものの物理的な価値だけになってしまいます。つまり、円では何も購入できなくなるということです。
なぜそのような状況に陥る可能性があるのかと言えば、現在の日本の財政状況が異常とも言える状況にあるからです。歴史的にも例を見ない規模の量的緩和策が続いています。本来であれば、短期金利を引き上げ、量的緩和を段階的に縮小していくべき時期に入っているはずです。しかし、それが実行できないのは、日銀が存立の危機を恐れているためではないかと思われます。
今、増税したところでもう遅すぎる…日本からアメリカにお金が流出するのは必然
ーー最近、増税に関するニュースが増えています。財政健全化を目指す動きかと思いますが、藤巻さんはどう評価しますか。 はっきり言って、対応が遅すぎます。日本はこの40年間で、世界的に見ても最低レベルの経済成長率しか達成できておらず、財政状況も極めて悪化しています。それにもかかわらず、中央銀行が過剰に紙幣を供給して財政破綻を回避させている状態が続いています。そして、この異常な状況から抜け出す具体的な方法を、誰も見出せていないのが現状です。 これが何を意味するのかというと、通貨の価値はその国の国力を反映するということです。経済が強い国では金利が高く、景気も良いため株価が上昇し、投資の機会も豊富です。 一方で、経済が弱い国ではその逆の現象が起こります。そのため、弱い国から強い国へ資本が流れるのは自然な流れです。したがって、日本円が米ドルに対して価値を失っていくのは、当然の動きと言えるでしょう。 この流れを止めるためには、国全体の国力を底上げするための抜本的な政策が必要です。
今、減税を実施すれば、国が破綻して日銀は債務超過に陥る
ーー増税のニュースが目立つ一方、多くの野党は減税を訴えています。
今回の衆議院選挙では、減税を掲げた政策が多く注目を集めました。しかし、現状の財政がこれほど悪化している中で減税を実施すれば、国の財政が破綻する可能性があります。
実際には、補正予算として13.9兆円という規模の財政支出が行われ、その財源として6.6兆円もの国債が増発されています。資金が枯渇している国が減税を行い、国債を発行し、その国債を日銀が買い入れて紙幣をばらまくような状況では、当然ながら円の価値が失われるのは避けられません。
これまで日銀は国債を大量に買い入れることで市場を支えてきましたが、最近では「買いオペ減額」を表明しています。その一方、補正予算成立の結果、国債が増発されれば国債の需給が崩れ価格暴落の可能性(=長期金利暴騰)があります。その結果、日銀は債務超過に陥り、さらなる経済混乱を招くことになるでしょう。
そのため、減額を実行することは非常に困難であり、今後、再び買いオペを増額する可能性もあります。しかし、そうなれば、いよいよ円の価値が大幅に下落し、深刻な経済危機を引き起こす恐れがあります。
ずっと前から言ってきたことです。
しかし、その後は円高になると見てますが、大事なのは今後の超円安です。
それすら考えてないでしょ?
どんなに話してきても馬鹿にしてきたでしょ?
危機感があれば備えるものですが、ビットコインも馬鹿にしてきたでしょ?
じゃあ、なるべくしてなってください。
スーパー行って何か気づきませんでしたか?
「我々は大恐慌に向かっている」トランプの“予言”は的中するのか?【2025年の株式相場を読む】
2025年の株式相場はどうなるのか。鍵を握るのは、やはり米国市場の動向だろう。時価総額で世界の半分を超える規模を誇る米国では、1月にトランプ氏が大統領に返り咲く。「トランプラリー」と称される株高に沸いた米国だが、果たして持続力はあるのか。
【グラフ】瓜二つ!ダウ平均の動きは、バブル崩壊時の日経平均の動きに酷似
(市岡 繁男:相場研究家)
■ ダウ平均の動きは、バブル崩壊時の日経平均の動きに酷似
トランプ次期米大統領は2023年9月、サウスダコタ州の遊説先で、「我々は大恐慌に向かっている。こんなことを言ったのは初めてだ。唯一の問題は、それがバイデンの任期中に起きるか、私の任期中に起きるのかだ。私はフーバー(1929年に発生した大恐慌に対処した米大統領)にはなりたくない」と述べました。トランプ氏はそれまでも1930年代と現在の類似性について言及していました。
ところが、この1年間ほど、景気の悪化について言及することはほとんどなくなり、最近の株高についても語らなくなっています。トランプ氏のこれまでの言動からすると、「今の株高は自分への期待の表れである」くらいなことは言ってもよさそうなのに、この話題を避けているかのようです。
筆者の推測ですが、これはおそらく、トランプ氏自身、今の株高は持続可能だと思っておらず、かつて言及した通り、自分の大統領の就任後に株価が暴落する可能性があると懸念しているからではないでしょうか。
今の米ダウ平均株価のチャートを、日本がバブルのピークとなった1989年の日経平均株価のチャートを重ねてみると、瓜二つの動きをしていることがわかります(図1)。同じような動きをすると、2025年1月中旬、つまりトランプ氏の大統領就任のタイミングで株価の暴落が始まるとも読めます。
1989年後半の日本株は、長期金利がジワジワ上昇(債券先物価格が下落)する中で、日経平均を構成する品薄株が買い上げられていました。今の米国株も同じで、長期金利が上昇する中、一握りのIT関連銘柄に資金が集中し、指数が押し上げられているようです(図2)。
ファンダメンタル面から見ても、これまで米国株を牽引してきたマネーの流動性に陰りが出てきたことが心配されます。
■ 金融緩和状態なのになぜFRBは利下げするのか?
筆者は流動性=カネ余りの指標として、シカゴ連銀が毎週公表する金融環境指数に注目してきました。この数値はシカゴ連銀が100以上のデータをもとに、資金調達の容易さを指数化したものです。
FRB(米連邦準備制度理事会)は2022年3月から数次にわたって利上げを繰り返してきましたが、金融環境指数をみると、当初はともかく、途中から金融緩和状態に戻り、それに伴って株価が上昇してきた様子がわかります(図3)。
金融緩和状態なのにFRBが利下げに踏み切ったのには、何か理由があるはずです。
それは今後、この「カネ余りデータ」が急激に悪化することを察知し、先手を打ったのではないでしょうか。実際、流動性の悪化を示す現象は何点か見出せます。
1点目は、家計の余剰貯蓄が枯渇したことです。
コロナ禍に見舞われた際、米政府は各世帯にお金をばらまきました。2020年3月以降の1年間で総額6.5兆ドルの資金を供与したのです。
その結果、家計の貯蓄率は一時、史上空前の32%まで拡大しましたが、サンフランシスコ連銀の調査によると、そのお金は今年3月に枯渇したということです(図4)。
代わりに増加したのは金利が23%超のクレジットカードローン(いわゆるリボルビングローン)で、その残高は1兆ドルもあるとのことです。こんな状態が持続可能なはずはありません。年内のどこかでパニックが発生するのではないでしょうか。
2点目はリバースレポの残高がほぼ枯渇していることです(図4)。これは、FRBが政策金利の指標であるFFレートよりも高い金利を提示することで、民間銀行などの余剰資金を吸い上げる仕組みです。
そのリバースレポの残高は、ピーク時に2兆ドルもあったのですが、今では20分の1以下になってしまいました。銀行やノンバンクは不良債権の処理等で余剰資金がなくなっているのです。
■ 社債の「債務満期の壁」とは 3点目は日本発の流動性マネーの供給が細ってきたことです。 日銀はこの十数年間、大規模な量的緩和を継続しました(日銀当座預金残高はその代理変数)。その結果、民間の余剰資金が大量に外債投資に向かい、回り回って株価を押し上げてきました(図5、図6)。 しかし、円相場が1ドル=160円に接近する中で、日本の物価や円金利も上昇し始めています。参院選が予定される2025年に、これ以上の円安は政治的に許容できず、いつ為替介入や利上げがあってもおかしくないと考えられます。 もはや日米の金利差に着目した円キャリートレードを安心してできる環境ではなく、その結果、日本の外債投資は頭打ちになっています。最近、米国金利が上昇しているのは、このためでもあるようです。 こうした状況に加え、さらなる懸念材料があります。 社債の「債務満期の壁」です。 2020年夏頃、コロナ禍を受けた金融緩和の影響で、Baa格(投資適格の下限となる格付け)の社債利回りは過去最低の3.3%台に低下しました。企業は資金調達に殺到し、2020年第2四半期には通常の4倍、約2兆ドルの起債がなされました(図7)。 社債は平均5年で償還されます。つまり、2025年上半期はその借り換え需要が急増するのです。
■ 金利上昇、株安に見舞われたトランプ氏はどう動く Baa格の社債利回りは今、6%近辺まで上昇しており、今後は起債の集中で社債金利はさらに上昇するでしょう。先に見たとおり、市中の余剰資金は枯渇しつつあり、企業は手持ちの株式を売却し、金利上昇でコストが上昇した社債の借り換えに対処しなければならないのです。 FRBの再三にわたる利下げにもかかわらず、長期金利は上昇の一途をたどっています。その要因の一つは、この2025年上半期から本格化する「債務満期の壁」によるキャッシュフローの逼迫だと考えられます。 かくしてトランプ次期大統領は就任早々、金利上昇と株安に直面するのではないでしょうか。もっとも、トランプ氏のことです、経済混乱の責任は前政権にあると非難し、「だからこそ行政機構の簡素化と関税の引き上げが必要だ!」などと強弁して、自らの政策を強引に推し進めようとするでしょう。 一方でFRBに圧力をかけ、量的緩和策(QE)を再開させることで、金利の低下を図るのではないでしょうか。 それによって株価は一時的にはV字で急騰する局面もありそうです。しかし、その効果は長続きしません。せいぜい半年程度でしょうか。その後はインフレと景気悪化が同時に進行するスタグフレーション化が止まらなくなり、トランプ氏が心配する恐慌にはならないまでも、株価は年末に向けてじり安となるように思います。 ※本稿は筆者個人の見解です。実際の投資に関しては、ご自身の判断と責任において行われますようお願い申し上げます。