教職不人気で加速する「教員の学力低下」の深刻度
＜新規採用教員のうち4割近くの出身学部の入試偏差値が50に満たない＞
戦前期では、教員養成は公立（官立）の師範学校で行われていたが、戦後になってから「開放制」の原則がとられるようになっている。私立大学も教職課程を設置でき、それを履修すれば、教員免許状を取得することができる。 【グラフ】新規採用職員の出身学部の偏差値分布（2014年） 字のごとく教員免許状の取得ルートを「開放」することだが、時代と共に教員のリクルート源は多様化してきている。公立学校の新規採用教員の学歴を見ると、2001年度では教員養成大学出身者が40.4％、一般大学出身者は44.9％だったが、2024年度では順に24.5％、66.0％と、一般大学卒の比重が高まっている（文科省「公立学校教員採用選考試験の実施状況について」）。 教職課程を設置する私立大学が増えているためだろう。教員免許状を取得できることは、学生募集の上でもアピールポイントになる。今では、大半の大学で教員免許状を取得できると言っていい。 だがよく知られているように、私立大学は、いわゆる入試難易度によって精緻に階層化されている。この中のどの層から、教員は供給されているか。旺文社の『大学の真の実力2025』に、各大学の学部別に教員就職者の数が出ている。関東1都6県の231大学・865学部からの教員就職者は9454人（2024年春）。これらの人を、出身大学のタイプで分けてみると＜表1＞のようになる。 ＜表1＞ 全就職者（20万3170人）、公務員就職者（1万594人）、教員就職者（9454人）の％分布を示している。右端の教員就職者を見ると、国公立出身者は15.2％で、残りの84.8％は私立出身者だ。この私大卒を偏差値グループで分けると、下が厚いピラミッド型で、教員就職者の37.9％が偏差値50未満の私大卒となっている。 教員就職者の出身大学・学部のランクは、全学生でみた場合よりも、低いほうに偏っている。教員の不人気もあり、最近では学力が同世代の中央値にも満たない人が教壇に立つことも多くなっているだろう。「倍率が高かった20年前であれば採用されなかったような人が、教壇に立っている」。こういう声が現場でも聞かれる（「『できていないんです』泣き始めた新人教員 大量採用時代、育成に苦悩」西日本新聞2021年9月12日）。授業参観で、保護者が教師の間違いを指摘する光景が日常になるかもしれない。 教員の不人気を解消し、優秀な人材に来てもらおうと、国も教員の処遇改善に取り組んでいる。2024年6月の中央教育審議会答申では、残業代の代わりに支給する教職調整額を4％から10％に引き上げる、という案が示された。だが、現場の教員は不満顔だ。それもそのはず、ただ数字が変わっただけで、「定額働かせ放題」の仕組みは維持されるからだ。 そもそもお金云々ではなく、教員があたかも「何でも屋」のように扱われている現状を変えなければならない。現場の教員が思っているのは、「カネはいいから、時間（ゆとり）をくれ」に尽きる。教員は、教えることの専門職。この原点に立ち返り、役割革新を進めることが真の処遇改善というものだ。
50代の私は第二次ベビーブーマー世代。
大学の平均倍率は20倍。
私の大学は偏差値70でしたが。
今の大学を見たら完全に状況がひっくり返ってます。
氷河期世代「死ぬまで踏み台」 若手だけ給与上昇、格差あらわに
初任給の引き上げや春闘を通じた賃上げが活発化する中、賃金の上昇は若年層に偏り、おおむね「就職氷河期世代」にあたる中高年の人々の賃金は、停滞または減少している。この世代間格差はなぜ発生しているのだろうか。
【グラフ】年代別の所定内給与の増減率
まず2024年の春闘を振りかえると、平均賃上げ率は5％を超え、歴史的な伸び率となった。この中で手厚い配分を受けたのは若年層だった。
経団連が24年の労使交渉内容をまとめた「人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」によると、「ベースアップの具体的な配分方法」（複数回答）として「若年層（30歳程度まで）へ重点配分」との回答は34・6％に上った。
これに対し「ベテラン層（45歳程度以上）へ重点配分」としたのはわずか1・1％にとどまり、ベアの財源の多くが若手に振り向けられたことがわかる。
残業代などを除く「所定内給与」はどう変化したのか。
第一生命経済研究所の首席エコノミスト、熊野英生さんが厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」をもとに19～24年の直近5年間の増減率を年代別に比べたところ、最も高いのは「20～24歳」で10・3％増、次いで「25～29歳」の9・5％増だった。
30代をみると「30～34歳」の5・8％増、「35～39歳」の4・8％増と次第に増加率が縮小していく。
続いて「40～44歳」は0・1％増、「45～49歳」は2・1％増と微増にとどまり、「50～54歳」に至っては3・0％減と減少していた。
「55～59歳」は4・9％増で一見すると給与が増えたかに思える。熊野さんは「企業が昇進・昇格するタイミングを前の世代より遅らせたことで、その分賃金上昇も遅くなっただけ。金額的には減少している」と説明する。
「最も割を食っている」と、熊野さんが指摘するのが40～54歳だ。所定内給与の増加率が少ない要因の一つとして「就職氷河期世代」にあたることを挙げる。
就職氷河期世代とは、バブル経済が崩壊した1993～04年ごろに入社した人たちを指す。当時の有効求人倍率は1を割り、大企業でも大幅に採用枠を縮小。非正規雇用など労働条件が劣る職場をやむなく選んだ人も多い。
熊野さんは「就職時の雇用環境が悪ければ、そこが人生の分かれ道になって、生涯年収が変わってしまう。そうした弊害が生じている」と指摘する。年齢や能力に見合った経験を積む、年金など資産形成をするといった機会がなかった人もいただろう。
若手人材を確保しようと、初任給を引き上げる動きも加速し、30万円超を提示する企業も珍しくなくなった。
X（ツイッター）では、氷河期世代と思われる人から「うらやましい」「中間層（氷河期世代）は置いてけぼり」「せめて年金で暮らせるようにしてほしい」と半ば諦めたような意見や、就職時から報われない期間が続き、老後の見通しも厳しいことで「死ぬまで踏み台」と嘆く声もあった。
賃上げから中高年を置き去りにする動きに、熊野さんは「年齢で区切るような一律の雇用制度を見直す必要がある」と訴える。成果型の報酬制度などを導入して、年齢差別のない雇用が広がれば中高年に希望が見え、労働力不足の解消にもつながるとする。
氷河期世代の人々は時代の犠牲になり、自身の努力だけではどうにもならなかった側面もある。「おまえたちの代わりなんていくらでもいる」と踏みつけにされてきた人たちが報われる手立てを企業や政治は真剣に考えてほしい。
人数が少ないと希少価値が上がり、人間の価値も上がる。
多い時は使い捨て扱い。
この国としての哲学の欠片もないアホどもを十代の頃から見てきたのです。
国など一度も信用したことはありません。
これからもでしょう。
だから年金求めて国の言う事だけ聞いとけば何とかなるという発想の同世代とは全く違う世界に生きています。
全く別の生き物だと思ってます。
それがはっきりしたのはワクチンの時でした。
接種率一位の秋田県人など話が合ったことがない理由もワクチンのおかげでハッキリしました。元々別の生き物だったのです。
