紙おむつ買えず粉ミルク薄めて赤ちゃんに飲ませた事も…乳幼児育てる困窮家庭の調査で窮状明らかに
2025/02/12 19:04
子どもを支援する国際NGOの調査で、乳幼児を育てる困窮世帯の約半数が、紙おむつを買えなかった経験があると回答したことが分かりました。
国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン」が、3歳以下の子どもを育てる困窮世帯に対して行ったアンケート調査で、回答した480人のうち、49.2％が経済的な理由により紙おむつを買えなかった経験が「ある」と回答しました。
また、39.6％の人が粉ミルクを買えなかった経験が「ある」と回答し、このうち半数近くが「粉ミルクを薄めて飲ませた」と答えるなど、赤ちゃんの健康に影響が出る恐れのある対応をしていたことが分かったということです。
一方、自分1人で育てているという孤独感を感じることが「よくある」と「時々ある」と回答した人は合わせて7割以上にのぼりました。
自由記述式のアンケートでは、「働きたいが保育園に落ちて働けない、働いていないと保育園に行けない、働けないから生活保護から抜け出せない」といったジレンマの声や、「数万円の誤差で児童扶養手当も減額となり、生活は苦しく、未来の希望が見えない」といった切実な声も見られました。
長崎大学教育学部の小西祐馬准教授は、「生活保護や相談サービスなどの制度はあるが、その制度が利用されていない点を深刻に捉えるべきだ」と話しています。
団体は、紙おむつや必要に応じて粉ミルクなどの現物給付を行うことや、特に支援が必要な世帯への保育所の優先的利用などを提言していて、今後、こども家庭庁などにも申し入れを行うことにしています。
子供にわいせつな行為などを行い保育士資格の登録が取り消された人の記録をまとめたデータベースの運用が2024年4月から始まった。その名も「わいせつ保育士データベース」（保育士特定登録取消者管理システム）だ。
2023年4月に文科省が運用を始めた「わいせつ教員データベース」に続き、保育士版も始まった形で、これまで確認する方法がなかった「取り消し記録」の確認を保育所などに義務化することで、過去にわいせつ行為をした保育士が再び採用されることを防ぐ狙いがある。
「取り消し記録」少なくとも40年掲載
このシステムは、子どもへの性暴力やわいせつ行為などを理由に資格の登録を取り消されたことのある「わいせつ保育士」の氏名や生年月日などを、データベースで一元管理するものだ。取り消し処分歴を隠して別の都道府県で採用されることを防ぐため、2022年に成立した改正児童福祉法に基づき国が整備した。
保育所や認定こども園、児童養護施設などが保育士を採用する際に「取り消し記録」がないか確認することが義務付けられ、施設の採用責任者に限り、資格の登録が取り消されたことのある保育士の氏名や生年月日のほか、登録番号、取消年月日、取消理由、性加害の内容などが確認できる。こども家庭庁は、取り消し記録を少なくとも40年間掲載する。
政府は、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」の創設を盛り込んだ「こどもの性暴力防止法案」を2024年3月に閣議決定し今国会での成立を目指しているが、これとは異なる仕組みだ。
データベース共有で子どもへの性暴力を防止
「日本版DBS」では、照会の対象が、特定の性犯罪について裁判所で有罪判決が確定した「前科」に限定される見通しだ。一方、「わいせつ保育士データベース」では、被害者側との示談が成立し不起訴になるなどしたケースも、都道府県が「児童生徒性暴力等を行った」と認定すれば、登録取り消しの対象となり記録に残る。
保育士資格の再登録は、禁錮刑以上の人には刑の執行後10年間は認めていない。それ以外の場合は3年が経過すれば再登録の申請が可能だ。再登録の可否については、都道府県が審査を経て判断する。
