米国に滞在する日本人留学生の間で、査証（ビザ）が取り消され、大使館や総領事館に相談するケースが相次いでいる。トランプ米政権が不法移民の取り締まりや在米外国人の管理を厳格化している一環とみられ、インドや韓国、中東などの留学生も同様の事態に陥っているという。今後、日本への帰国を迫られる留学生が増える可能性もある。

　日本政府関係者によると、10人程度の日本人留学生が最近、「米国の大学で勉強していたのに、突然（大学や語学学校などに留学する）F―1ビザを取り消された」などと大使館などに相談してきた。具体的には、ビザが取り消されたり、更新が認められなかったりしているという。

　実際に取り消された留学生はさらに多いとみられるが、現時点で不法滞在に伴う邦人の拘束は確認されていない。外務省関係者は「日本政府は当局による拘束時などは支援するが、ビザの取り消しは米国の判断なので、できることは少ない」と指摘する。

　トランプ政権はイスラエルのパレスチナ自治区ガザ地区への侵攻に抗議する大学のデモを取り締まる方針で、「イスラム組織ハマスなどのテロ組織の支援やテロ活動の支持」などを理由に、国内の留学生のビザを取り消す方針を示してきた。