ファクトチェック体制「充実を」は８８％

（写真：読売新聞）

　読売新聞社は３～４月、ＳＮＳと選挙をテーマに全国世論調査（郵送方式）を実施した。ＳＮＳに流れる偽情報が、有権者の投票行動に与える影響について、「心配している」と答えた人は、「非常に」の３６％と「多少は」の４８％を合わせて８４％に上った。投稿の真偽を検証するファクトチェックの体制を充実させるべきだと「思う」とした人も８８％に上り、選挙に悪影響を与えるＳＮＳの偽情報への警戒感が高まっている。 【写真】政見放送から「集客」…ＳＮＳ投稿で営業活動、処罰規定なし

　昨年の衆院選や兵庫県知事選では、ＳＮＳで様々な偽・誤情報が拡散した。ＳＮＳに流れる選挙に関する情報について、「信頼できない」は「全く」の１９％と「あまり」の５０％を合わせて６９％だった。

　強い発信力を持つインフルエンサーの投稿について、投票行動に「悪い影響が大きい」と答えた人は６３％に上り、「とくに影響はない」の２１％、「良い影響が大きい」の１２％をそれぞれ上回った。

　選挙期間中にＳＮＳで偽情報が拡散するのを防ぐため、偽情報を流すことを目的とした投稿への罰則を強化すべきだと「思う」とした人は９０％だった。選挙に関する偽情報などを含むＳＮＳの投稿があった場合、ＳＮＳ事業者が収益の支払いを拒否できる仕組みを導入すべきだと「思う」も８８％となり、何らかの規制を求める意見が多数を占めた。

　うそや誤りが疑われる情報について、真実性や正確性を調べ、検証結果を公表する「ファクトチェック」の多くは民間団体が行っており、人的財政基盤が脆弱（ぜいじゃく）との指摘もある。選挙に関するＳＮＳの投稿の真偽を検証するファクトチェックの体制を充実させるべきだと「思う」は８８％だった。

　政治や選挙に関する情報を得るとき、ＳＮＳをどのくらい利用しているかを尋ねると、「利用する」とした人は、「よく」の８％と「多少は」の２１％を合わせて２９％だった。利用すると答えた人に、使っているＳＮＳを複数回答で尋ねると、「ユーチューブ」６４％、「Ｘ（旧ツイッター）」４８％、「インスタグラム」２１％、「ＬＩＮＥ（ライン）」２０％の順だった。

　調査は３月１０日～４月１６日、全国の有権者３０００人を対象に行い、２０１２人から回答を得た（回答率６７％）。