自民、「現金１人４万円」給付を検討…マイナンバーとひも付けた「公金受取口座」活用も
自民党が、物価高対策として実施する方針の給付を巡り、国民１人あたり現金４万円を給付する案を検討していることがわかった。さらに住民税非課税世帯には一定額を上乗せする案も浮上している。夏の参院選の公約に給付を盛り込む考えで、支給方法など具体的な制度設計を急いでいる。 小渕、麻生、安倍…政府が過去に行った主な給付措置
複数の党幹部が明らかにした。自民内では、財源として想定する２０２４年度の税収の上振れ分の金額を踏まえ、給付額を定める方針だ。
迅速に給付するため、マイナンバーと預貯金口座をひも付けた「公金受取口座」の活用を検討している。参院選後の臨時国会で補正予算を編成し、年内の実施を目指す。
自民の小野寺政調会長は１２日、石破首相や森山幹事長らと相次いで会談し、給付額や実施時期などについて調整を進めた。
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石破首相 国民全員に1人2万円給付を表明 子ども・低所得世帯の大人は4万円 参院選公約に盛り込む方針
石破首相は13日、官邸で記者団に対し、「小野寺政調会長に、決してバラマキではなく、本当に困っている方々に重点を置いた給付金を、来たるべき参院選の公約に盛り込むよう検討するように指示した」と述べ、参院選の公約に、国民全員への現金給付を盛り込む方針を表明した。 給付額について石破首相は、「すべての国民に、1人2万円の給付をベースとする」と説明。 その上で、「お子さんには1人2万円を加算する。住民税非課税の低所得世帯の大人の方々には1人2万円を加算する」と述べ、子どもと低所得世帯の大人には4万円を支給する方針を示した。 その上で石破首相は、「給付金の実施のタイミングあるいは、詳細な方法については、公明党とも相談しながら、今後、適切に判断する」とした上で、「自民党、公明党の共通の政策、あるいは公約となるよう考えている」と述べた。 また、給付の予算規模については、「粗々の試算では、だいたい3兆円台半ば」と述べた。 そして、石破首相は、「決して財政を悪化させない、将来世代に負担を負わせてはならないということをよく念頭に置きながら、税収動向を見極め、適切に財源を確保する」とした上で、「決して赤字国債に依存することがないよう強く指示している」と強調した
