先ほどトランプ大統領から石破総理宛に書簡が。日本から輸出される全ての製品とサービスに8月1日から25%の一律関税。デジタルトレードも当然含まれる。参院選後10日間の猶予を意図的に与えられており、政府関係者は議員ステータス自己実現より国民利益を優先し、選挙戦よりこちらを最優先でトランプ大統領が満足する提案をして関税率の低減もしくは延期を交渉すべき。
書簡には、関税率のより高い他国から製品を日本経由で米国に輸出した場合は、同国適用の高い関税率を日本に適用するとはっきり書かれている。
これは書簡では名指されていないが、過去に中国が様々なアメリカによる制裁の回避にベトナム、マレーシア、カンボジアなどを使って迂回する形でアメリカに輸出していたのが、今は日本がその迂回先となりつつあることに警告をしている。
日本は外国資本に対する規制が甘いため、日本を対米輸出の迂回先にするというシナリオは実現しつつある。実際、既に多数の中国人起業家が日本で軽加工を行い、「日本製品」として米国市場へ輸出している。
日本は、現在、中国からの対日投資を呼び込む政策を行っており、在留資格の緩和などで新移民と言われるほど中国人富裕層が日本で生活していることもホワイトハウスは熟知している。
米国で年間数万人が死亡している合成麻薬フェンタニルを中国組織が名古屋市に法人登記して日本経由で米国に不正輸出していた事実が日本のメディアにリークされたのも、今回の書簡が前提と見るべき。
日本が既に関税率の高い他国からの製品や、違法麻薬等の迂回輸出国になっていることを防ぐ方策を具体化して8月1日までにホワイトハウスに伝達する必要がある。
日本が高関税や麻薬規制などを回避する経由国であることを政府がこのまま黙認を続ければ、8月1日から日本からの全製品に一律25%となるのは避けられない。
参院選では、こういった迂回輸出を止める有効な方策を各候補は具体的に示したらどうか。
ワシントン 2025年7月7日 石破茂 内閣総理大臣閣下 東京都 親愛なる首相閣下： この書簡をお送りできることは、米国と日本の貿易関係の強さと継続的な協力を示すものとして、大変光栄に存じます。アメリカ合衆国は、日本との大幅な貿易赤字にもかかわらず、引き続き協力を続けることに合意しています。しかしながら、今後は、よりバランスの取れた公正な貿易関係を前提に進めてまいります。 米国という世界最大の市場に日本が参加することを歓迎いたします。日本との貿易関係については長年にわたり議論を重ねてきましたが、日本の関税・非関税政策および貿易障壁に起因する恒常的な貿易赤字から脱却する必要があるとの結論に至りました。両国の関係は残念ながら互恵的とは言えません。 2025年8月1日より、日本からアメリカへ輸出されるすべての製品に対し、セクター別の関税とは別に一律25％の関税を課します。 より高い関税を回避する目的で第三国経由で輸送された（注：迂回輸出）商品には、本来の（より高い）関税率が適用されます。なお、25％という数字は、我々の貿易赤字を是正するには不十分であることをご理解ください。 日本または日本国内の企業がアメリカ国内で生産を行う場合には、関税は課されません。アメリカ政府としても、迅速かつ専門的に承認手続きを行う用意があります。つまり、数週間以内に通常通りのプロセスで対応するという意味です。 もし日本政府が関税を引き上げる場合には、その引き上げ分もアメリカが課す25％に上乗せされます。 これらの関税措置は、長年にわたり米国にとって持続不可能な貿易赤字をもたらしてきた日本の政策を是正するために必要な措置です。この赤字は、米国の経済だけでなく、国家安全保障にとっても重大な脅威となっています。 私たちは、貴国との長期的な貿易パートナーシップの実現に向けて協力できることを楽しみにしています。 これまで閉ざされていた貴国の貿易市場を米国に開放し、関税や非関税措置、その他の貿易障壁を撤廃する意思があるのであれば、本書簡に記載した関税について再検討する可能性があります。 これらの関税は、貴国との関係性に応じて引き上げまたは引き下げられる可能性があります。 アメリカ合衆国との関係に失望されることは決してありません。
ワシントン 2025年7月7日 石破茂 内閣総理大臣閣下 東京都 親愛なる首相閣下： この書簡をお送りできることは、米国と日本の貿易関係の強さと継続的な協力を示すものとして、大変光栄に存じます。アメリカ合衆国は、日本との大幅な貿易赤字にもかかわらず、引き続き協力を続けることに合意しています。しかしながら、今後は、よりバランスの取れた公正な貿易関係を前提に進めてまいります。 米国という世界最大の市場に日本が参加することを歓迎いたします。日本との貿易関係については長年にわたり議論を重ねてきましたが、日本の関税・非関税政策および貿易障壁に起因する恒常的な貿易赤字から脱却する必要があるとの結論に至りました。両国の関係は残念ながら互恵的とは言えません。 2025年8月1日より、日本からアメリカへ輸出されるすべての製品に対し、セクター別の関税とは別に一律25％の関税を課します。 より高い関税を回避する目的で第三国経由で輸送された（注：迂回輸出）商品には、本来の（より高い）関税率が適用されます。なお、25％という数字は、我々の貿易赤字を是正するには不十分であることをご理解ください。 日本または日本国内の企業がアメリカ国内で生産を行う場合には、関税は課されません。アメリカ政府としても、迅速かつ専門的に承認手続きを行う用意があります。つまり、数週間以内に通常通りのプロセスで対応するという意味です。 もし日本政府が関税を引き上げる場合には、その引き上げ分もアメリカが課す25％に上乗せされます。 これらの関税措置は、長年にわたり米国にとって持続不可能な貿易赤字をもたらしてきた日本の政策を是正するために必要な措置です。この赤字は、米国の経済だけでなく、国家安全保障にとっても重大な脅威となっています。 私たちは、貴国との長期的な貿易パートナーシップの実現に向けて協力できることを楽しみにしています。 これまで閉ざされていた貴国の貿易市場を米国に開放し、関税や非関税措置、その他の貿易障壁を撤廃する意思があるのであれば、本書簡に記載した関税について再検討する可能性があります。 これらの関税は、貴国との関係性に応じて引き上げまたは引き下げられる可能性があります。 アメリカ合衆国との関係に失望されることは決してありません。
