【ワシントン＝塩原永久】
トランプ米大統領は22日、
自身の交流サイトへ投稿し、
関税協議で日本と合意に達
したと表明した。日本から
の輸入品に課す「相互関税」
の税率を15％にすると明ら
かにした上で、「日本は自
動車やトラック、コメ、特
定のその他の農産物を含む貿易で自国を開放する」と述べた。
トランプ氏は今月上旬に石破茂首相宛てに送付した書簡で、日本への
相互関税率を25％に引き上げるとしていた。SNSでは税率を15％にす
ると言及したが、相互関税の10％分のみが課されている現行水準を上
回った。
投稿では、米政権が発動した日本車への関税措置の扱いについては言
及していない。
トランプ氏は「日本との大規模な取引を完了した。恐
らく史上最大だ」と強調。日本が5500億ドル
（約80兆円）の対米投資を行うと主張。米国で多大な
雇用を創出するとした。
その上で「これまで通り日本との素晴らしい関係を継
続する」として合意を称賛した。
日米関税協議を巡っては、赤沢亮正経済再生担当相が21日、8回目の協
議のため訪米し、同日夕にラトニック米商務長官と会談していた。赤沢
氏は22日にホワイトハウスを訪問。トランプ氏と会談した可能性がある。
100％カモ！！無能！！売国奴！！
赤沢亮正経済再生担当相は23日、自らの交流サイト（SNS）で、米ホワイトハウスを
訪問したことを明らかにした上で「任務完了しました」と投稿した。トランプ米大統
領が公表した日米関税協議で合意に達したことを指すとみられる。赤沢氏は「全ての
関係者に心から感謝」すると述べた。投稿の概要は次のとおり。
◇
本日、米国ホワイトハウス に行きました。任務完了しました。全ての関係者に心から
感謝です。帰りにホワイトハウス内の階段の踊り場で、カナダ・カナナスキス・サミ
ット の際に トランプ大統領 と会談中の上司（石破茂総理）の写真を発見したので記
念撮影しました。
トランプ氏「日本との大規模な取引を完了」
相互関税15％、自動車やコメなど市場開放
トランプ米大統領、日本からの輸入品に15%関税賦課へ
－合意発表
Natalie Choyトランプ米大統領は22日、日本と貿易交渉で合意に達し、日本からの輸入品
に15%の関税を賦課すると明らかにした。
トランプ氏は自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に、「われわれは
日本との大規模なディール（取引）を完了した。恐らくこれまでで最大のディ
ールだ」と投稿した。
トランプ氏は、このディールにより日本が米国の自動車輸入および追加の
農産物輸入に対して「自国を開放する」ことになるとコメントしたが、それ
以上の詳細には言及しなかった。
さらに、「日本は私の指示の下、米国に5500億
ドル（約80兆円）を投資する。
この投資による利益の90％は米国が受け取る
ことになる」とも表明した。
トランプ氏の発表は、赤沢亮正経済再生相がワシントンを訪れ米関税措置を巡っ
てベッセント財務長官らと協議後のタイミングだった。米国はすでに日本の自動車や
鉄鋼・アルミニウムなど個別分野に関税を発動しており、８月１日からはその他輸入
品に対して25％の税率を課す予定だった。日本政府は目先の交渉期限として同日を念
頭に置き、進展を図ってきた。
石破茂首相は18日午後、来日中のベッセント氏と官邸で面会した。ベッセント氏
は米国の関税措置を巡る日米協議に関し、必ず良い合意ができるとの認識を示したと
いう。石破首相が終了後、記者団に明らかにしていた。
一方、ベッセント氏は首相との面会後、ソーシャルメディアのＸ（旧ツイッター）
に投稿し「米国と日本の間で相互に利益となる貿易合意は依然として可能な域にある」
との見解を示した。
「拙速な合意より、良い合意の方が重要だ」とも指摘し、協議にはなお時間を要
する可能性も示唆した。その上で「今後も正式な協議を継続できることを楽しみにし
ている」と記していた。
石破首相、自らの出処進退「一切話は出ていない」
－退陣報道を否定
照喜納明美- 日米関税協議が妥結したことを踏まえ、月内にも退陣表明－読売報道
- 日本からの輸入品に課す関税率は自動車・自動車部品含め15％で合意
参院選で歴史的大敗を喫した自民党の石破茂首相（総裁）は23日午後、麻生太郎最高
顧問、菅義偉副総裁、岸田文雄前首相の首相経験者と会談した。自らの出処進退につ
いて「一切話は出ていない」とし、月内にも退陣を表明するなどとした一連の報道内
容を否定した。会談後、自民党本部で記者団に語った。
石破首相は「強い危機感を皆で共有した」とし、「党の分裂ということが決して
あってはならない」などのやり取りがあったと説明。退陣報道について「そのような
発言をしたことは一度もない」と述べた。同日、発表した日米関税交渉の合意内容の
確実な実行が「目下、非常に大事だと思っている」との見解を示した。
石破首相は同日午前の記者会見で自身の進退を問われ、赤沢亮正経済再生相の帰
国後に関税交渉の合意内容の詳細な説明を受け、「精査をしなければ申し上げること
はできない」と明言を避けた。赤沢氏は24日に帰国する予定だ。
林芳正官房長官は同日の記者会見で、「総理が判断される事項でお答えする立場
にはない」と述べた。赤沢再生相も同日「ご自身で判断することだ」と述べ、コメント
を控えた。
報道各社は相次ぎ石破首相の進退に関して報じていた。読売新聞は米国との関税
措置を巡る協議が妥結したことを踏まえ、月内にも退陣を表明すると報道。毎日新聞
は自民党が８月にまとめる参院選の総括を踏まえて同月末までに表明すると報じ、
産経新聞は広島・長崎の原爆の日などの政治日程も考慮し８月下旬にも進退について
明らかにするとしていた。
トランプ米大統領は日本時間23日、日本との貿易交渉で合意に達し、日本からの
輸入品に15％の関税を賦課すると明らかにした。自動車・自動車部品も15％の関税率
で合意した。赤沢氏は21日から訪米し担当閣僚などと交渉に臨んでいた。
市場も反応している。23日の日本株は急騰。トランプ氏が日本との関税合意を発
表し、自動車など輸出関連を中心に買いが膨らんだ。石破首相の退陣報道を受けて新
政権への期待も高まり、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は終値ベースの過去最高値を上
回った。退陣観測で財政拡大懸念が強まる中、この日行われた40年債入札は低調な結
果に終わった。
関連記事：【日本市況】関税合意と石破首相退陣観測で株急騰、債券に売り圧力
自民党は７月20日投開票の参院選で大敗した。石破首相は比較第一党としての責
任や国家・国民に対する責任があるとし、続投を表明していたが、党内からは退陣を
求める声が上がっていた。森山裕幹事長は23日、参院選を総括する両院議員総会を
28日に開くと記者団に明らかにした。
後任の総裁候補としては昨年の総裁選で石破首相が争った林官房長官や加藤勝信
財務相、小泉進次郎農相のほか、高市早苗元政調会長や小林鷹之前経済安全保障担当相
らが想定される。林氏ら現役閣僚は当面、首相を支える立場を示している。
