JICAがアフリカのホームタウン認定 「移民増える」と誤情報拡散
社会・調査
2025年8月25日 23:20
アフリカとの架け橋となる人材を育成するため、国際協力機構(JICA)が千葉県木更津市や愛媛県今治市など4市をアフリカ諸国のホームタウンに認定したことを巡り「移民が増える」「治安が悪化する」といった誤情報が拡散し、不安や抗議の電話が殺到していることが25日、各市への取材で分かった。木更津市が「移民受け入れにつながる取り組みではない」とするコメントを出すなど対応に追われた。
木更津市によると、25日朝から夕方まで、市内外から「移民が増えると治安が悪化する」などの電話が相次ぎ、問い合わせフォームへのメールは500件を超えた。グーグルマップでは木更津市役所を検索すると「ナイジェリア市役所」と表示されるなどした。
今治市にも25日だけで電話が約450件、メールは3日間で千件以上寄せられた。
JICAは今治市とモザンビーク、木更津市とナイジェリア、新潟県三条市とガーナ、山形県長井市とタンザニアのそれぞれの交流を促進するため、21日に4市を「ホームタウン」に認定していた。
JICAは一連の問題を受けてコメントを出した。現地の報道などで長井市がタンザニアの一部になると誤解を与えるような記載や、移民の受け入れ促進、日本と当該諸国との往来のための特別な査証の発給などに関する言及があるが、いずれも事実に反すると指摘。「これら現地の報道等について、内容の訂正を速やかに行うよう、申し入れを進めている」とした。
長井市はタンザニアの一部になったり、移民を積極的に受け入れたりといった事実は一切ないと強調。「事実と異なる形で情報が伝わっていることについて大変残念に思っている」とのコメントを出した。〔共同〕


日本政府は木曜日、ナイジェリア人が日本で生活し働くことを望む人々に対して、文化外交を深化させ、経済成長を促進し、労働力生産性を向上させる戦略的取り組みの一環として、キサラヅ市をナイジェリア人の故郷に指定しました。
この新しいパートナーシップは、第9回アフリカ開発のための東京国際会議の傍らで発表され、日本政府は、高度なスキルを持ち、革新的で才能ある若いナイジェリア人がキサラヅに移住して生活し働くことを望む人々のために、特別なビザカテゴリを作成します。
スキルアップの準備ができているナイジェリアの職人や他のブルーカラー労働者も、日本で働くための特別配慮ビザの恩恵を受けます。
日本国際協力機構は、式典で、山形県の長井市をタンザニアの故郷に、 新潟県の三条市をガーナの故郷に、 愛媛県の今治市をモザンビークの故郷に指定しました。
この取り決めを通じて、日本は、既存の関係を持つ自治体をこれらの国々と正式に結びつけることで、4つのアフリカ諸国との交流を強化することを目指しています。
ナイジェリアの代理大使、フローレンス・アキニェミ・アデセケ夫人(日本駐在代理大使代理)およびキサラヅ市長の渡辺義邦氏は、日本政府からキサラヅをナイジェリア人の故郷に指定する証明書を受け取りました。
これらの4つの都市は、日本、ナイジェリア、および他の3つのアフリカ諸国における経済成長に価値を加える人的資源開発のための双方向交流の基盤を育むでしょう。
地方自治体は、これらの指定が都市の人口を増加させ、地域再生努力に貢献することを期待しています。
キサラヅは、2020年東京オリンピックのナイジェリア代表団の公式ホストタウンでした。チームは、COVID-19による延期されたオリンピック大会でオリンピック村に移る前に、市内でプレゲームのトレーニングキャンプと適応訓練を行いました。
TICAD9の開会挨拶で、アフリカへの55億ドルの新規投資を発表した石破茂日本首相は、アフリカの発展のための相互理解、地元主導の解決策、および協力的な取り組みの重要性を強調しました。首相は、民間主導の持続可能な成長、若者と女性のエンパワーメント、地域統合に日本が焦点を当てていることを概説しました。
石破首相は、日本の人口高齢化の課題を認めましたが、アフリカの発展には地元に根ざした解決策が不可欠であると強調しました。
「日本はアフリカに対してさまざまな協力と支援を提供しています。しかしまず第一に、日本はアフリカについてもっと知る必要があります。そこで、一緒に解決策を作成する中で、このTICAD 9での共同創造では、3つの重要な分野に焦点を当てます:民間主導の持続可能な成長、若者と女性、およびアフリカ内およびアフリカを超えた地域統合と接続性」。
彼は、人口減少と農業用地の縮小という課題に直面する日本を支援するようアフリカ諸国に訴えました。
アビオドゥン・オラドゥンジョエ
情報部長



NHK「移民定住・特別ビザは誤情報だ」→ネット「ナイジェリア政府が公式に発表してるだろ!」で炎上

NHK「移民定住」「特別ビザ」は誤情報だ→炎上/ネット「ナイジェリア政府が言ってるんだよ!」
8月26日
国際協力機構(JICA)がTICADにあわせ、山形県長井市・千葉県木更津市・新潟県三条市・愛媛県今治市をそれぞれアフリカ4カ国の「ホームタウン」に認定した。
狙いは交流や人材育成の促進だが、SNS上では「移民定住制度」「ふるさとを明け渡す」といった誤解が拡散し、各自治体には数百~千件規模の抗議や問い合わせが殺到している。
ナイジェリア政府や現地メディアが「特別ビザ発給」などと報じたことも混乱の要因となった。JICAは「移民受け入れではなく交流事業」と強調し、現地報道に訂正を求めている。外務省もJICAに正確な説明を指示し、各自治体は市長コメントを公表するなど対応に追われている。
三重大とJICA 留学生受け入れや人材派遣で連携の覚書更新
三重大学とJICA=国際協力機構は、発展途上国への国際協力のさらなる強化を図るため、連携の覚え書きを更新することになり、23日、調印式が開かれました。
三重大学とJICA=国際協力機構は、10年前に連携の覚え書きを締結し、発展途上国からの留学生の受け入れや大学の専門人材の現地への派遣などに取り組んでいます。
23日は、覚え書きを5年ごとに更新するための調印式が大学で開かれ、JICA中部の上町透所長が「治安悪化や気候変動など時代が不確実性を増すなか持続可能な発展のためにはさまざまな機関との協力が必要だ」と述べて、三重大学の伊藤正明学長と覚え書きを取り交わしました。
大学によりますと、生物資源学研究科では2017年度から昨年度までの7年間で、JICAを通じ、アジアやアフリカなどから18人の留学生を受け入れ、人材を輩出してきたということです。
いっぽうで、現在、アフリカのガーナで稲作の生産を強化するため、大学から学生を派遣する取り組みも進めていて、今後も世界の農業問題の解決を学術面から支えていきたいとしています。
三重大学の伊藤学長は、「地域で活躍するにもグローバルな視点が必要になっていて、JICAの協力を得ながら学生たちにも国際交流の重要性を学んでもらいたい」と話していました。
