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県立高のタブレット端末 生徒や保護者みずから用意へ 県教委

岐阜県教育委員会は県立高校の生徒などに1人1台、無料で貸し出しているタブレット端末について来年度から原則、生徒や保護者にみずから用意するよう求める方針を決めました。
これについて一部の保護者からは負担を軽減するよう求める声があがっています。

県教育委員会では、コロナ禍の令和2年度に生徒の自宅での学習を補助するため、タブレット端末およそ3万9000台を購入し、県立高校や特別支援学校の高等部に通うすべての生徒たちに無料で貸与してきました。

購入から4年余りがたち、端末の更新が必要になっていますが、県教育委員会は、来年度の新入生からは原則として生徒や保護者にタブレットやパソコンをみずから用意するよう求める方針を決めました。

用意する端末の性能などは学校ごとに決めて、ことし12月ごろまでに教育委員会のウェブサイトに掲載するということで、通常よりも安い価格で購入できるサイトも準備するということです。

また、低所得世帯については、端末を学校から貸し出すことなども検討しているということです。

県教育委員会は、生徒や保護者に用意するよう求める理由について財政負担が大きいことなどをあげたうえで「端末を用意できない生徒が悲しい思いをしないように支援のあり方を検討する」としています。

一方、こうした方針について、県内の中学校や高校に通う生徒の保護者などでつくる団体は27日、県庁で会見を開き保護者の負担を軽減するよう求めました。

会見に出席した中学3年生の子どもの母親は「予算がつかないからといって保護者に負担させるのは大問題だ。県が半分を補助するなど責任をもって進めるよう求めたい」と話していました。


・・・・・スマホでいいです。