写真はイメージです Photo:PIXTA日本政府は、日本で起業する外国人向けの「経営・管理ビザ」取得の制度を改正する。必要な資本金の額を現行の6倍と大きく引き上げるほか、複数の要件を厳格化し、早ければ10月から省令を改正するという。このニュースは、在日中国人や、日本への移住を考える中国人を中心に大きな話題となっている。彼らが最も心配するポイントとは……？当事者の生の声をお伝えする。（日中福祉プランニング代表 王 青）
外国人向け「経営・管理ビザ」制度が早ければ10月から厳格化
「まるで天が崩れ落ちてきたようなニュース、これからどうすればいいのか？」
「一つの時代が終わってしまった。日本へ行く道は完全に塞がれた……」
「子どもがやっと学校生活に慣れてきて、これから家族一致団結で頑張ろうと思ったところ。それでこんな厳しい条件を課されたら、次の更新は難しいかもしれない。日本から追い出されるのだろうか……」
8月初旬、日本政府が日本で起業する外国人向けの「経営・管理ビザ」の要件を厳格化するというニュースが流れた。資本金の要件を500万円以上から3000万円以上に引き上げ、経営者の経歴や学歴については修士号または一定の経営経験を必要条件とし、加えて、日本国籍か永住権取得者の職員を最低1名雇用しなければならない。さらに、先日、申請者か常勤スタッフのいずれかに「相当程度の日本語能力」を求めるという、新たな条件が追加された。これらの改正案は10月にも施行される見通しである。
制度改正が引き起こした波紋
資本金の6倍の引き上げや語学力の要求など、こうした一連の「制度改正」は、在日中国人だけでなく、中国国内にも大きな波紋を広げている。中国のSNSでは話題が沸騰し、さまざまな意見が飛び交い、注目の的となっている。
冒頭のコメントのように、これから「500万円」で経営管理ビザを申請しようとする人や、すでにビザを取得して更新を控えている人々から、不安と絶望の声が上がっているのだ。
当初、この在留資格は、外国人による日本での起業を促し、経済の活性化と技術・サービスの多様化につなげることを目的としていた。しかし、諸外国の同様のビザを取るのに必要な資本金と比べ、日本は遥かに安い設定であった。
そして、このビザのもう一つ大きな特徴は、家族帯同が可能な点である。日本に移住すれば、日本人と同等の医療や教育を受けることができ、さらには一定年数が経過すると、「永住権（グリーンカード）」や日本国籍の申請も可能となる。
こうした条件が、近年の中国国内経済の悪化や社会環境の変化で海外へ脱出する動きが活発化している状況と合致した。事実上の“移民の抜け道”として制度を悪用するケースが続出したため、制度改正に至ったのだろうという推測が成り立つ。
行政書士と在日中国人の生の声は？
では、この「改正案」が実際に施行されると、該当する在日中国人にどのような影響を与えるのか。先日、経営・管理ビザで来日している、複数の中国人の知人や行政書士らに話を聞く機会があった。
ある行政書士は次のように述べた。
「日本は『経営・管理ビザ』に対して大きな誤解がある。偏見と差別があるといっても過言ではない。しかし、これも無理はないと思う。なぜなら、一見すると、500万円で日本に移住でき、日本の社会保障制度を享受できるように見えるからだ。しかし、実際には500万円は単なる頭金に過ぎず、いざ来日して会社を設立すると、オフィスの賃料や厚生年金、健康保険料、その上住居費と生活費など、年間最低でも700万～800万円はかかる。そうでなければ次回の在留資格更新ができないからだ。確かに一部、書類を偽装したり架空の会社を設立したりする人もいたが、そういう行為はいずれ発覚するし、在留資格を取り消されるなどリスクが高い」
また、経営・管理ビザで来日して1年半になる40代の男性は、現在の心境を明かした。
「わが一部の同胞による制度悪用行為は否定できない。悪い事例が出れば、どうしてもマスコミは大きく報道するし、悪い例ほど目立ってしまう。結果として、『この資格の保有者は、皆、悪いことをしている』と思われがちだ。しかし、大多数の在日中国人は、真面目にコツコツとビジネスを行っていることを知ってほしいというのが正直な心情だ」
日本語習得の努力はしているが……
この男性は、日本語習得の大変さについてもコメントしていた。
「時々、日本の報道を見ると、近年来日した中国人は日本語を勉強する気がまったくなく、日本社会に無関心と報じられている。それも一部の中国人に限った話だと思う。少なくとも、僕や周りの中国人は一生懸命日本語を勉強している。もちろん、もう中年で、年も年だから、なかなか覚えることができない。一日の仕事と家事、子どもの世話が終わると、夜になってやっとパソコンの前に座り、オンラインで勉強を始める日々だ。一日も早く言葉の壁を取り除き、日本のみなさんとコミュニケーションを取りたい、早く日本社会に溶け込みたいという一心で、たとえどんなに疲れていても、頑張るしかないのだ」
同じ在留資格で来日した30代前半の女性も、日本語の習得に奮闘しているという。
「日本語は思った以上に難しい。身内と身内でない人、目上と目下、女性と男性、それぞれ使う言葉が違う。それに地名や人名は、漢字を当てた際の読み方が不規則だし。日本人にとっては当たり前のことでも、私たち外国人にとっては本当に至難の業だ。今は、あらゆる機会をつかんで日本語を覚えようとしている。外出の際に、道端にあるお店の看板を見て、読み方の練習をしている」
日本語の難しさは、来日して長い筆者であっても常に実感している。いまだに助詞の使い方をよく間違えるし、カタカナ言葉は永遠に覚えられない気がする。
こうした話で盛り上がる中、来日した当初は日本語が全くできなかったが、わずか3年で「宅地建物取引士」と「行政書士」の国家資格に合格した中国人女性がいる。本人いわく「血と涙の結晶です」とのことだった。
改正案がもたらす深刻な影響
このように一生懸命日本語を覚えよう、日本文化を身につけようと人並みならぬ努力をしている人たちが、今回の「改正案」に戦々恐々としている。それは、「改正案」に「日本国籍や永住権取得者の雇用」という致命的な条件があるからである。
先述の行政書士は指摘する。「『経営管理ビザ』の企業のほとんどは中小企業だ。多くは来日前に、中国国内ですでにビジネスを行っていた。アメリカなど海外と取引がある経営者も少なくない。日本に来て、一からビジネスを始めて軌道に乗せる途中の会社がまだ多い。黒字にするのが精いっぱいの中で、とても人を雇う余裕がない。しかも、日本はどこも人手不足で人材を奪い合う状況の中で、果たして日本国籍を持つ、あるいは永住権を取得した人たちは、中国人が経営する中小企業に来てくれるのだろうか」
さらに、この雇用問題は、ある人々の将来に打撃を与える可能性もあるという。
「それはすでに来日している子どもがいる家庭だ。子どもは順応力があり、時間がたつにつれ、日本の学校の生活になじんで友達もできた。もしビザの更新ができなかったら、中国に戻らなければならない。ご存じのように、中国の学校は競争が熾烈で、一旦離れたら、勉強をどう頑張っても追いつかない。子どもが中国で完全に孤立する可能性もある。家族にとって致命的な痛手だ」と指摘した。
日本社会への思いと現実のギャップ
経営・管理ビザで来日して1年未満のある男性は、次のように筆者に語った。
「近年来日した中国人は、日本社会に無関心だという指摘がよくある。しかしそれは、1を10に拡大した報道だと思う。我々が日本社会に溶け込みたい気持ちを持っていても、日本独特の、日本人にしか見えない隠れたルールや空気を読む文化などは難しすぎる。我々外国人がこれらを読み取れるようになるには、長い時間を要するというのが正直な感想だ」
彼が言いたいことはよく分かる。日本人同士ならば言わずとも空気を読むような場面でも、多くの外国人は言われた通りに理解するし、言われないことは分からない。また、「日本のルールは分からないから、誰かに教えてほしい」というのもよく聞く悩みだ。例えば、ゴミ捨て一つ取っても、ルールを知らない外国人は適当にゴミを出して後から怒られたり陰口を叩かれたりする。こういう「誰かがルールを教えてくれれば解決することなのに……」という悩みを持つ中国人は少なくない。
また、彼はこうも言っていた。
「僕は車を運転しない。生活はとても不便になるが、例え小さな事故でも起こしたら、ビザの更新に影響が出るからだ。交通ルールだけではない。トラブルを起こさないように、あらゆる面で細心の注意を払いながら日々を過ごしている。心身ともに疲弊するが、日本という国が好きで、日本で生活するという道を選んだのは自分だから、文句はない。いつか、日本語が上手になったら、日本人の友達ができたら、初めて生活を楽しめると思う」
この話を聞いて、筆者は切ない気持ちになった。
日本の人口減少は止まらない。労働力が足りない。
その一方で、日本の価値観や文化を認め、日本に憧れて来日した外国人は増えてきている。
日本社会とのかかわり方、言語習得の難しさ、どうしたら一日も早く日本社会に溶け込むことができるのか。さまざまな悩みを抱え、模索しながら異国で生活している彼らは、日本の社会や経済に寄与している部分もあるはずだ。
最近、「日本人ファースト」を叫び、外国人へのヘイトを利用して選挙を有利にする政治家が増えている日本。これは正しいのか、本当に日本のためになるのか
