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三菱ケミカルグループは２９日、子会社で化学事業を手がける三菱ケミカルで、５０歳以上かつ勤続３年以上の事務系社員を対象に希望退職を募集すると発表した。募集定員は定めていないが、全約１万７０００人のうち約４６００人が条件に該当するという。
募集期間は１１月１７～２８日で、退職は２０２６年２月となる。応募者には退職金に加えて特別加算金を支給し、希望者には再就職支援を実施する。 三菱ケミカルグループは化学事業の成長に向けて構造改革を進めており、希望退職によって固定費の削減と人員構成の適正化を図る。
09月25日 07時05分
パナソニックホールディングスが進めるグループの構造改革をめぐり、主力の事業会社「パナソニック」で、来月（１０月）、早期退職の募集が行われることが関係者への取材で分かりました。
パナソニックホールディングスは、今年度からグループの構造改革に乗り出していて、全体の人員のおよそ５％にあたる１万人規模の削減を行うとしています。
関係者によりますと、グループ会社のうち、全体の人員のおよそ４割を占める主力の事業会社「パナソニック」で、来月１日から３１日までの１か月間、勤続５年以上の４０歳から５９歳までの社員などを対象に、早期退職の募集が行われることが分かりました。
募集に応じた社員に対しては、年齢などを踏まえて退職金を上乗せしたうえで、年内をめどに人員削減を完了させるということです。
退職金の加算額は、管理職ではない５５歳の社員の場合、基準内賃金の６０か月分が上乗せされる見通しです。
一方、ほかのグループ各社でも早期退職の募集が順次、実施される予定ですが、▼ＥＶのバッテリーを生産する「パナソニックエナジー」と、▼ソフトウエアの開発などを手がける「パナソニックコネクト」は、すでに「人員の適正化に着手している」などとして、今回は募集を見送る方針です。
パナソニックホールディングスは、一連の構造改革によって、テレビや家電など収益性が低い事業の見直しを進める一方、ＥＶのバッテリーの生産やＡＩ＝人工知能を活用したサービスなどといった法人向けの事業を強化していきたいとしています。
「AI就職氷河期」米Z世代直撃か
AI就職氷河期が米Z世代を直撃している
ニューズウィーク日本版＜新卒者の失業率が異常に高い統計データに米社会が衝撃＞
通常ですと、このような雇用の悪化はダイレクトに景気後退と直結します。また株価の低迷を伴うことになります。トランプ政権がFRB（連邦準備制度理事会）に対して強く利下げを要求しているのは、そうした景気後退や株価の下落を防止しようという意図であり、それならばアメリカの政権としては特に変わったことをしているとは言えません。ですが、実際のところは景気がスローダウンしているかどうかは、良く分かっていないのです。というのは、株価は史上最高値圏にあって安定しているからです。
雇用統計の中で、特に悪化しているのが新卒の雇用だと言われています。実際に新卒者の失業率が異常に高くなっているというニューヨーク連銀の指摘は社会に衝撃を与えました。
そこで、話題になっているのがAIによる雇用カットが進んでいるという見方です。2022年暮にChatGPTが公開されてから、アメリカでは猛烈な勢いでAIの実用化が進んでいます。シリコンバレーの各社は巨額のAI投資を行って性能向上に突っ走っていますし、同時に大手から中小まで企業向けのコンサルは、AIの活用による効率化をあらゆる産業にプレゼンし続けています。
■大卒レベルのホワイトカラー職がAIに置き換わっている？
つまり、景気が悪くなっているのではなく、人間の仕事がどんどんAIに置き換わっているので雇用統計が悪化しているという見方です。そんな中で、一般的に言われているのが大卒レベルの知的職務について、その初級職がどんどんAIに置き換わっているという説です。例えば、会計、法務、監査などの文書管理、CS（カスタマーサービス）の現場管理などで、自動化が進む中では人間のポジションを減らす動きがあるというのです。
最もインパクトがあるのが、ソフトウェア技術者であり、初級プログラマーの仕事は、どんどんAIに置き換わっています。AIそのものやデータサイエンスなど大量のデータを扱う仕事も同じで、従来は100人単位の人力で対応していた業務が、人間は1人で済むようになったというような話も聞きます。経営者たちもAI化に熱心であり、メーカー各社は本社の事務職を一気に削減するように動いていますし、小売の大手はAIが管理するロボットなどの導入を進めようとしています。
つまり、Z世代という若者たちを、AIによる就職難が直撃しているというわけです。前回の2024年の大統領選では、それこそZ世代によるトランプ支持が話題になったわけで、その背景にはまさにAIが人間に取って代わるような将来への不安感があったわけですが、1年も経たないうちにその不安がどんどん現実のものになってきた、そのようなムードがアメリカでは広がっています。
では、こうした急速な時代の変化に対して、政治はどのように対応していくのかと言うと、まず現在のトランプ政権のシナリオはとりあえず筋が通っているように見えます。移民へのビザ手数料を高額にしたりして、国内の雇用を優先させるとか、エリート大学への補助金を削減する代わり、ブルーカラーを育てる職業訓練に投資しようというのは、初級の知的労働がAIに置き換わる時代の流れとの整合性はあるからです。
＜必要なのは時代に即した高度技術を持つ人材＞
問題は、仮にAI改革が本当にどんどん加速した場合に、政権やその周囲が事態を正確に理解できるのかという懸念です。具体的には、職業訓練校を充実するとして、具体的には電気技師や配管工だというのです。ですが、現在はAIとロボティクスの時代ですし、高度な電池産業や半導体製造装置の施工やメンテナンスに対応するような高度人材は、少なくとも現在のアメリカでは育成の仕組みが十分にはありません。
ブルーカラーと言っても、そのように高度な配管工や電気技師、あるいはロボティクスのメンテ技術者などに適応する人材の層があるのか、あったとしても、そうしたキャリアを望むのかなど、具体的な部分はかなり未知の世界です。現政権がその点を理解して、成果が出るまでやり切れるかは分かりません。
一方で、民主党の穏健派は、今回カリフォルニアで成立した法案のように、AIへの規制という考え方は持っています。ですが、規制の多くは子供が自殺に誘導されないような安全性や、内容面での正確さなどAIの暴走を抑える方向性が主です。これまでシリコンバレーの活動や、グローバリズムの加速については、基本的に自由放任という態度を取ってきた民主党穏健派ですが、AIの急速な普及による雇用の変化にどう対応するのかについては、現時点では明確な視点はなさそうです。
同じ民主党でも左派の場合は、アマゾンの倉庫における「人間が機械に使われる」労働に反対したり、一部の若者たちは「雇用を奪う自動運転タクシーに投石」するなど、「資本主義が機械を使って人間を搾取する」こと自体への反対という考え方を持っています。一部の支持を得るかもしれませんが、それが技術革新そのものへの反対ということになれば、Z世代の多くの心をつかむかどうかは不明です。
■AIに職を奪われる時代が現実のものに
その一方で、民主党左派には、AIが巨大な付加価値を生む時代には、人間の生きる権利を保証するためには、BI（ベーシックインカム）や、公共性の高い産業の公営化などが必要という主張もあります。こちらは若者に一定数の支持があり、ニューヨーク市長選で有力なマムダニ氏などがその象徴的な存在です。
ほんの少し前まで、アメリカの若者の世代的な関心事は環境問題でした。上の世代は「逃げ切れる」かもしれないが、自分たちが生きていく時代には温暖化の影響で、山火事や干ばつ、苛酷な自然現象などで苦しむだろうというのです。だから排出ガス規制を徹底してもらいたいとして、民主党への支持が集まっていました。
ですが、今はそれどころではないわけで、AIが自分たちの職を奪うという現象が現実のものになってきている、彼らの多くはそう感じています。2026年の中間選挙も、そして2028年の大統領選挙においても、この問題への説得力ある対策を持った勢力が大きく票を伸ばす可能性があると思います。
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米カリフォルニア州のニューサム知事は29日、人工知能（AI）開発企業に対して、AIによる危険な行動などの報告を義務づける法案に署名した。違反企業には最大100万ドル（約1億5千万円）の罰金を科す。AI企業が集積する同州による、イノベーション（技術革新）と安全性を両立させる法規制の動きとして注目されている。
新法「最先端AI透明性法」の対象となるのは、最先端AIを開発し、年間の収益が5億ドル以上の企業。例えば、開発したAIエージェントが金融システムに侵入し、不正な注文をするなどの危険な行動をした場合、州政府に報告しなければならない。州政府は、受け取った重大事案を匿名化して報告書として発行、公表していく。
データ漏洩（ろうえい）の防止策や監視態勢など自社の安全対策を公表することも義務づけた。リスクや違反を報告する従業員の内部告発者保護も強化した。
違反企業に対しては、州の司法長官が最大100万ドルの罰金を科すことができる。米紙ニューヨーク・タイムズは「全米で最も強力な規則の一つ」とした。
報告書によると雇用は2009年以来最低水準に落ち込み、経済専門家は閉鎖期間中に代替データに頼る
木曜日に発表された労働市場報告によると、失業率は9月にほとんど変わらず、解雇率と雇用率はともに鈍化した。
