【ニューヨーク＝金子靖志】国連総会（１９３か国）は１２月３０日、協議が難航していた２０２６年の通常予算案を、議場の総意で無投票で採択した。米国の圧力で予算を前年比で１割近く減らし、人員も２６００人以上削減する。

　２６年の通常予算は約３４億５０００万ドル（約５３５０億円）で、前年比約３億ドル（約４７０億円）減となった。人員については、通常予算で承認される約１万１６００人の人員枠を、約２割削減する。

　予算を巡っては、最大拠出国の米国のトランプ大統領が「無駄が多い」（国連外交筋）として削減を求めていた。予算案には開発支援や人道支援の削減が盛り込まれ、途上国を中心に反発が出ていたが、最終的に折り合った。

　日本の通常予算の分担率は加盟国で３番目に多い６・９３％。２番目が中国で約２０％、米国は上限の２２％。米国は２４年の分担金の一部を支払った後、支払いが止まっている。