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佐賀県玄海町内でインターネットの高速通信網「ローカル５Ｇ」の構築事業を手がけた「ヴルーヴ」（本社・東京）が経営破綻し、町が拠出した計約１０億５０００万円の補助金の回収が難しくなっている問題を巡り、脇山伸太郎町長は１８日の町議会全員協議会で、自らの責任を取るため、４月から４か月分の月額給与を２分の１に減額する条例案を１９日の町議会本会議に提案すると表明した。また町は、補助金のうち原子力発電施設立地地域共生交付金に基づく３億円を県に返還するため、今年度一般会計補正予算案を併せて提案する。 【写真】佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長
全協では、脇山町長が「このような事業者を選び、事業を実施した責任は町にある。この事業で雇用を創出し、地域振興を図ることができるという思いが強すぎて、事業に潜む危険性を見破れなかった」と陳謝した。具体的な反省点としては、企業そのものや財務状況の情報が乏しいまま判断したことや、企業誘致の経験不足から甘い判断に至った点などを挙げた。また、トップダウンでの事業推進の結果、担当課の調査や検討が不十分だったことや、職員が上司に意見を言いにくい風潮など組織の問題点も説明した。
こうした点を踏まえ、今後は、県職員として企業誘致の経験や知見を持つ宮崎珠樹副町長をトップにした検討組織を庁内に新設したり、職場横断的な組織を設置したりといった改善策を提示した。
