米司法省（DoJ）は9月23日（現地時間）、1996年制定のCommunications Decency Act（通信品位法）第230条（いわゆる「セクション230」）によって提供されている第三者のコンテンツをホストするプラットフォーム（Twitter、Google、Facebookなどのこと）の保護を抑制する提案を連邦議会に提出すると発表した。

　セクション230は、プラットフォームはそのプラットフォーム上のコンテンツのパブリッシャーとはみなさないというもの。大まかに言えば、プラットフォームは発言の場を提供しているだけなので、どのような発言があってもその発言に責任はないということだ。例えば米Facebookが2016年の大統領選でのフェイクニュース拡散の責任を法的に問われないのは、この条項のためだ。

　セクション230については、Twitterによって投稿に警告ラベルを付けられたドナルド・トランプ米大統領が5月末、プラットフォームに責任を問う改訂についての大統領令に署名し、ウィリアム・バー司法長官が6月に改定案を発表しているが、法律改定は最終的に議会の承認が必要だ。


かなり前から動いてたんですが、間に合わなかった案件だっただけのことみたいですね。